在留資格変更手続きに必要な書類
在留資格を“日本人の配偶者等”に変更する為に必要な書類の主なものの一覧です。
必要書類は外国人パートナーが現在お持ちの在留資格によって異なりますので、事前に入管HPやインフォメーションセンターにお問い合わせすることをお勧めします。
1.申請書-Application for change of status of residence
2.身元保証書-Letter of guarantee
3.質問書-Written inquiry
質問書は、日本人配偶者が記入します。主に、結婚までのいきさつや日頃の生活についての質問です。
これは、入管で審査をする際の重要な参考書類となります。
書式は入管HPにてダウンロードできます。
4.戸籍謄本（日本人）-Family register certificate
日本人配偶者の戸籍謄本です。婚姻した事実を確認する為に提出します。
もし戸籍謄本に婚姻した事実の記載がない場合は、役場でもらった『婚姻届出受理証明書』も提出しなければなりません。
5.住民票の写し（日本人）-Certificate of residence
日本人配偶者の住民票の写しが必要です。お住まいの地域の役場にて発行してもらって下さい。
6.外国人パートナーの国で発行された結婚証明書-Marriage certificate
和訳したものも添えて提出します。
もし外国人パートナーが戸籍謄本を発行している国の出身であれば、二人の婚姻が記載された戸籍謄本の提出でも構いません。
7.住民税の課税証明書（または非課税証明書）及び納税証明書-Income tax certificate and Tax payment certificate
2人のうち、どちらか収入の多い方の課税証明書・納税証明書が必要です。お住まいの地域の役場にて発行してもらって下さい。
これは納税義務を履行しているかどうか、入管側で確かめる目的があります。
8.2人が写ったスナップ写真-Copies of photograph
2人が一緒に写った写真が2〜3枚必要です。
9.外国人登録証明書-Alien registration card
外国人パートナーの身分証明書となります。
また、外国人パートナーが、外国人登録の義務を果たしているかどうかの確認にも用いられます。
10.パスポート（外国人）-Passport
こちらも外国人パートナーの身分証明書となります。
11.在職証明書-Certificate of employment
会社などにお勤めの場合は、2人のうち、どちらか収入の多い方の在職証明書を提出します。
これはお勤めの会社等の機関に発行してもらいます。
在職証明書が外国語で記載されている場合は、和訳も添付する必要があります。
自営業の場合は確定申告書控の写し等が必要になります。
※どちらも無職の場合などはその他必要書類が異なりますので入管に直接お問い合わせ下さい。